2024年5月13日 / お役立ち情報 また、また、また、また火災保険の値上げです。
ニュースになったのでご存知の方も多いかもしれませんが・・・
損害保険大手4社は今年10月から、住宅向けの火災保険料を全国平均で1割ほど引き上げます。
各社は、自然災害で悪化した収支を改善させるためとしています。
保険料を値上げする保険会社は、下記の４社です。
・東京海上日動火災保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・損害保険ジャパン株式会社
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京海上日動は平均9%引き上げることを決め、ほかの3社も1割程度引き上げる方針で詳細を詰めています。
火災保険料は、業界団体の損害保険料率算出機構が保険料の目安となる「参考純率」を算出しています。近年、台風や豪雨などの災害が相次ぎ保険金の支払いが増えていることから、機構は昨夏、住宅向け火災保険で平均13%の料率引き上げることを決めました。これを受け、各社が値上げの幅や時期を検討しておりました。
大手4社による火災保険料の値上げは直近5年間で4度目となります。いずれも自然災害の増加に対応するためとしており、19年10月には全国平均で6～9%、21年1月には同6～8%、22年10月には同11～13%、それぞれ引き上げています。家計の負担は増していくばかりですね・・・。
また、4社は10月から、洪水や土砂崩れなどの水災に対応する保険料について、災害が起こるリスクに応じて地域ごとに変動させる仕組みを導入する事となりました。水災保険は通常、災害全般を対象とする火災保険に付帯して契約しており、これまでは住む地域にかかわらず全国一律の料率となっておりました。
東京海上は水災補償の保険料率を、水災リスクに応じて5段階に分ける。台風の多い地域や河川の近くなど、最もリスクの高い地域は保険料が約5%増え、高台など最もリスクの低い地域は逆に約5%下がる。火災保険全体の保険料で最大1割ほどの差がつくようです。尚、ほかの保険会社も同様の区分けを導入する方針です。
火災保険の見直しで将来のコストダウンに繋がることもあるかもしれません。
気になる方は、是非ご相談ください。
