2022年5月2日 / お役立ち情報 エリアで選択する住宅ローン その2 【フラット３５】
2022年5月2日 / お役立ち情報
前回に続き、今回も住む場所の選択肢となる商品についてご案内致します。
【フラット35】地方移住支援型
地方公共団体による移住支援金とのセットで【フラット35】の借入金利を当初10年間0.3％引下げる制度です。例えば借入金額2,000万円、金利1.44％、返済期間35年でお借入れされた場合は、最初の10年間が1.14％で11年目以降が1.44％となります。移住支援金とセットで考えた場合、お得感が感じられますね。
【ご利用頂くための要件】
【フラット35】地方移住支援型をご利用頂くためには、地方公共団体が交付する移住支援金の交付決定通知書が必要となります。更に、移住支援金の交付決定日から、5年以内に、取扱金融機関へ借入の申込みをして頂く必要がございます。
但し、注意頂く点がございます。
移住支援金の交付決定通知書の申請は、移住後数ｶ月の居住実績が必要とされていますので、移住と同時に物件を購入等される方はご利用頂けません。ご利用を検討される時はご注意下さい。移住支援金の申請及び交付決定通知書の発行スケジュールや、【フラット35】地方移住支援型の取扱いの有無と交付条件については、地方公共団体毎に異なりますので、各地方公共団体へご確認下さい。
ご参考までに移住支援先の要件などの詳細（内閣官房・内閣府総合サイト）が確認頂けるように、下記リンク先を掲載させて頂きましたでご自身で確認される事をお勧め致します。
弊社は、フラット35シェアNo１のARUHIパートナーとして「ARUHI流山店」「ARUHI成田店」の2店舗を運営しております。店舗での無料相談も行っておりますので、是非お気軽にお問い合わせ下さい。
起業支援金・移住支援金 – 地方創生 (chisou.go.jp)
