2021年10月18日 / お役立ち情報 地震保険が令和4年10月に改定！
茨城県がなんとランキング１位に…
地震保険は国が運営している保険の為、どこの保険会社で加入しても同じ保険料・制度の保険です。その地震保険の保険料が２０２２年１０月１日以降、改定になる事が決まりました。
地震保険の保険料は全国一律ではなく、都道府県によって異なります。
また、鉄骨造や木造などの建物の構造でも異なります。
今回の改定では東日本大震災以来はじめてですが、全国平均で０．７％安くなります。
一律で安くなるわけではなく、都道府県・構造によって異なります。
見ていきましょう。
マンションや鉄骨（耐火構造）の場合の改定率
マンションなどのコンクリート建造物や、鉄骨で作られている建物を耐火構造と呼びます。
耐火構造の改定率は多くの県が１．４％もしくは１．７％と若干だけの値下げになります。
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県の４都県の値段は変わりません。
この４都県は地震の特に警戒すべき地域のため、もともと高い保険料で、一番安い県と比べると約３．７倍も高いのですが、残念ながら今回の値下げはありませんでした。
次に残念ながら高くなる県です。高くなる県は５県あります。
茨城県・埼玉県・徳島県・高知県の4県は約30％上がり、福島県は約20％上がります。
逆に大幅に下がるラッキーな県は大分県のみです。大分県は今回約38％も値下げとなります。
木造（非耐火構造）の場合の改定率
次に戸建て住宅に一番多い木造建築物について見ていきましょう。
木造の方が安くなる県が多く、多くの県が８～９％安くなります。
マンションなどの耐火構造では保険料が変わらなかった千葉県、東京都、神奈川県、静岡県の４都県についても約２．６％安くなります。
残念ながら上がってしまう県は茨城県と埼玉県の２県のみで、両県とも約１２％以上の値上げとなります。
ここでも茨城県は、上り幅ランキング１位に！残念！
注目の一番安くなる県ですがまたしても大分県で、なんと約４７％も安くなります！羨ましい限りです。
では火災保険はどうなるの？
ここまで地震保険についてお話ししてきましたが、火災保険についても変化がある模様です。
地震保険は各社共通ですが、火災保険も保険料の計算根拠となる参考準率というものがあり、どちらも損害保険料率算出機構という所が出しています。
２０２２年１０月の保険料改定については、２０２１年６月１０日に、その直後の６月１６日に火災保険の改定についても発表されました。
火災保険の契約期間は今まで最長10年間だったものが、最長5年間になり、かつ保険料も大幅に値上がりする見込みとのことで、業界全体がざわついております。
地震保険とおそらく同じタイミングで改定があるのではないかと思われます。
この機会に、地震保険も火災保険も見直してみてもいいかもしれないですね。
