2025年5月1日 / お役立ち情報 日本人は金融リテラシーが低い？どうすれば金融リテラシーを高めることができるのか？
茨城で地域密着型の保険・資産運用サービスを提供している「ネクサスの保険と相続の相談窓口」です。
日本人は金融リテラシーが低い？どうすれば金融リテラシーを高めることができるのか？
はじめに
日本では近年、「金融リテラシー（金融に関する知識や判断力）」の重要性が叫ばれるようになってきました。政府は「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、NISA制度やiDeCoの普及を進めています。しかし、依然として「日本人は金融リテラシーが低い」と言われることが多くあります。本稿では、その背景や現状を分析し、私たちがどのようにして金融リテラシーを高めていけるのかを探っていきます。
日本人の金融リテラシーの現状
国際比較による評価
OECD（経済協力開発機構）などが実施する国際的な金融リテラシー調査によれば、日本は他の先進国と比較して、金融知識・金融行動・金融態度のすべてにおいて平均を下回る傾向があります。特に投資や保険といった分野に対する理解度が低く、リスクを取ることへの抵抗感も強いとされています。
例えば、米国では高校生の段階で株式市場やローン、クレジットカードの仕組みについて学ぶ機会がありますが、日本ではそうした教育がまだ十分に浸透していません。
貯蓄志向の文化
日本には古くから「貯蓄は美徳」という文化が根強く存在しています。戦後の高度経済成長期には、銀行預金の利率が高く、ただお金を預けておくだけでも十分に資産を増やすことができました。この時代背景が「投資＝ギャンブル」「借金＝悪」といったイメージを社会に植え付けることになり、現在までその考え方が残っているのです。
なぜ金融リテラシーが重要なのか？
現代社会において、金融リテラシーは生活のあらゆる場面で求められるスキルです。給与の管理、税金の仕組み、住宅ローン、保険、年金、投資といった要素はすべて、私たちの人生に直結するテーマです。
自己防衛としての金融知識
詐欺や悪質な金融商品から自分を守るためには、基本的な金融知識が不可欠です。近年では「投資詐欺」「仮想通貨詐欺」などの被害が増加しています。金融リテラシーが高ければ、こうした詐欺に騙されるリスクも大きく減少します。
資産形成と将来設計
少子高齢化と年金制度の不安が広がる中、自分自身で老後の資産を形成する力が求められています。貯金だけではインフレに対応できず、資産価値が目減りする可能性もあるため、投資や資産運用の知識がますます重要になっています。
なぜ日本人は金融リテラシーが低いのか？
金融教育の遅れ
日本では、学校教育における金融教育が長らく軽視されてきました。2022年度からようやく高校の家庭科で資産形成に関する内容が導入されましたが、まだ実践的な教育には程遠い状況です。教師の側にも金融知識が十分でない場合が多く、教育の質にもばらつきがあります。
情報の不足と偏り
日本のメディアでは、投資や金融に関する正確な情報が十分に提供されていないケースも多く見られます。株式投資や仮想通貨がセンセーショナルに報じられる一方で、長期的・分散的な資産形成の大切さはあまり取り上げられません。また、金融機関から提供される情報も、商品の販売を優先する内容が多く、中立性に欠けることもあります。
心理的要因
日本人はリスク回避的な傾向が強く、「損をするくらいなら何もしない方がマシ」と考える人が多いとされます。また、「お金の話をするのは恥ずかしい」「がめつい」といった文化的な感覚もあり、金融について学ぶこと自体が避けられてしまう傾向も見られます。
どうすれば金融リテラシーを高められるか？
1. 学校教育の充実
金融教育は、できるだけ早い段階から始めることが重要です。単に知識を詰め込むのではなく、実生活に結びついた形での教育が求められます。例えば、仮想の予算を組んで家計をシミュレーションする授業や、実際の企業の株価を観察するプロジェクトなど、体験型の学びを取り入れることが効果的です。
2. 社会人向けの継続教育
社会人になってからも金融リテラシーを高める機会は必要です。自治体や企業によるセミナー、オンライン講座、書籍や動画コンテンツなど、多様な学習機会が増えています。特にYouTubeやSNSでは、わかりやすく解説してくれるインフルエンサーや専門家も増えており、初心者でも気軽に学べる環境が整ってきています。
3. 実践を通じた学び
知識だけではなく、実際に少額からでも投資を始めてみることが金融リテラシーを高める近道です。NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用し、長期的・積立的な資産形成を実践することで、経済の動きやリスクの取り方を肌で学ぶことができます。最初は「失敗しない」ことよりも、「経験を積む」ことに重きを置く姿勢が大切です。
4. 家庭での金融教育
子どもが家庭でお金の価値を学ぶ機会も重要です。お小遣いの管理や、貯金・買い物の体験などを通じて、「お金＝労働の対価」であることや、計画的な使い方の大切さを教えることができます。親が率先して金融について学ぶ姿勢を見せることも、子どもに良い影響を与えるでしょう。
まとめ
日本人の金融リテラシーが低いと言われる背景には、教育制度の遅れ、文化的要因、情報の不足などが複合的に絡んでいます。しかし、これからの時代を生きる上で、金融リテラシーはもはや「知っておくと得をする」レベルのものではなく、「知らないと損をする」時代になりつつあります。
金融リテラシーを高めるためには、教育の改革とともに、個人が主体的に学ぶ姿勢を持つことが不可欠です。まずは小さな一歩から始めて、自分の生活に密接に関わる「お金」の知識を、自信を持って使いこなせるようになりましょう。
弊社ネクサスでは、定期的なマネーセミナーやお金の勉強会を開催しております。興味があれば、ぜひお気軽に参加ください。
ネクサスの保険と相続の相談窓口では、皆さまが安心して相談できる環境づくりを大切にしています。
相続や資産運用に関する不安や疑問に、最適なアドバイスをご提供いたします。
「うちは大丈夫かな？」と思った今が、準備を始めるベストタイミングです。ぜひお気軽にご相談ください！
