2023年9月11日 / お知らせ ルール変更！ふるさと納税10月から変わります！
ルール変更！ふるさと納税10月から変わります！
～10月より新ルール適用、現在のルールで寄付できるのは９月まで～
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは実質2,000円の負担で応援したい自治体(市町村)に寄付できる制度です。
年齢等の条件によって決まる上限額の範囲で寄付する場合自治体から、返礼品が贈られる魅力もあります。
１０月1日より、総務省はふるさと納税のルールを変更になります。
- 経費まで含めて５割
総務省は、ふるさと納税の返礼品について「寄付額の３割以下」発送など経費まで含めて「寄付額の５割以下」というルールを定めています。そのルール自体に変更はありません。
今回は「５割ルール」が厳格化されます。ふるさと納税の募集経費に含まれていない費用が、寄付を受ける自治体で膨らんでいる実態が明らかになったことから、総務省がルールの厳格化を決めました。
具体的には、ふるさと納税を宣伝するポータルサイトに支払う手数料、寄付金に関する受領証の発行費用、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用などがこれまでの募集費用に含まれていませんでした。１０月より、寄付額の５割以下にこれらの費用まで含めて納めることが義務付けられています。
すでに経費まで含めた返礼品の総コストが寄付額の５割に近づいている自治体が多い現状をみると、１０月からは、寄付額に対する返礼品を減らす必要が出てくると考えられます。
- 熟成肉・精米のルール変更
総務省は、返戻品は地元産品のみというルールを定めてきました。このルールにも変更はありません。地元産品の解釈を厳格化します。
具体的には、海外などから輸入した肉を地元一定期間熟成させた後、地元産の熟成肉として返礼品に活用する例がありましたが、１０月以降は、熟成肉のみの場合は返礼品に使えなくなります。
１０月からは、熟成肉と精米については、同じ都道府県産品を原料とする場合のみ、地元産品として返礼品に使えるようになります。
ふるさと納税の利用者からみると、返礼品が減ってしまうことになりますが、地方創生に貢献するための制度であることを踏まえると、このルール厳格化は当然必要なことと考えられます。
さまざまな制度を上手く活用していくことが大事ですね！
