2018年8月20日 / お役立ち情報 もしも今働けなくなったら？
近頃メディアでも盛んに取り上げられるようになった話題ですね。
よく耳にはするけど、何が怖いのかあまりわからない…というご質問が多いので
働けない＝就業不能についてお話しをします。
1.就業不能状態とは
1-1.どんな状態なの？
病気やケガなどで入院中もしくは在宅療養をされていて、仕事ができない状態を指します。
身体の状態によっては、人の手を借りなければ食事やお風呂など、日常的な行動も難しい方もいらっしゃいます。
1-2.就業不能になるケースとは？
医師が実際に診察した中では、治療が長期化しやすい「がん」や、後遺症が残りやすい「脳血管疾患（病気、怪我を含む）」の患者に増えてきているそうです。
1-3.年々増加している？
医療技術の進歩により病気やけがの生存率は向上し、以前と比べると亡くなる方の割合が減ってきています。
健康なときと同じような状態まで回復できれば問題ありませんが、病気やケガによっては薬の副作用や後遺障害によって、仕事や生活に支障をきたすことがあります。
2.就業不能になってしまったら
では自分が病気やケガで仕事が出来なくなってしまったら、どうしたらよいのでしょうか？
まずは自分が受けられる公的な保障を確認しましよう。
2-1.障害年金
年金といえば、65歳以上の人がもらう老齢年金をイメージしがちですが、障害年金も国が支給する公的な年金制度の1つです。
障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
2-2.傷病手当金
社会保険に加入している方が対象で、業務外の病気やけがで働けない場合に健康保険から毎月お金が支給される制度です。
最長1年6か月間、給与の額の約3分の2相当額が健康保険から支給されます。
3.就業不能に備えるには？
医師が患者さんに長期間の療養で困っている事を質問してみると
「本人や家族の生活費」という回答が全体の7割を占めているそうです。
かつて就業不能になるような病気やケガの治療は、長期の入院をして治療をするのが
一般的でしたが、現在入院日数は減少傾向にあります。
入院であれば医療保険に加入していると入院給付金を受け取れますが、自宅療養の場合は受け取ることができません。今後ますます入院が短くなっていくといわれている今、私たちはどの様に備えるべきでしょうか？
3-1.会社員の方
前述した障害年金、傷病手当金の他に、ご自身の会社の福利厚生を確認しましょう。
会社によっては「団体長期障害所得補償保険」があります。病気やケガで働けなくなったときに、給与自体を補償する保険で、最長定年まで。うつなどの精神疾患をカバーできるものが多く、保険料も安いのが特徴です。
3-2.自営業の方
厚生年金に比べるとどうしても国民年金は保障が低く、傷病手当金も受けることができませんので、短い入院でもまとまった金額を受け取れる医療保険や、就業不能をカバーする民間の保険で備える必要があります。
3-3.自宅をお持ちの方
長期間働けなくなってしまうと大変になってくるのが「住宅ローン」の返済です。
家を建てるときに加入する「団体信用保険（団信）」は、死亡したときに残りのローンがなくなるというものでしたが、最近は特定の疾病・状態になれば、ローン残債をゼロにできる「疾病保障」付きの団信が増えてきています。
現在付加していない方は、借り換えをすることで疾病保障付きの団信に入れる可能性がありますので、一度見直しをしてみることをおすすめします。
4.保障の選び方
公的保障の不足分をカバーしてくれる「就業不能保険」ですが、どんな保障の種類があるかをご説明します。
4-1.就業不能保険
生命保険会社が販売している商品で、就業不能になると毎月決まった保険金が受け取れます。働けなくなってから60～180日程度の免責期間があるものが多く、身体障害だけではなく、特定の病気で受け取れるものもあります。
保険金の給付期間は、就業不能になったタイミングから60歳までなど、保険期間満了時の年齢で指定するため、長期的な保障を希望される方に向いています。
死亡の保障を兼ねているものや、タバコを吸わない方、健康状態に問題のない方だと、割引になる商品があるのも特徴的です。
4-2.所得補償保険
損害保険会社が販売している商品で、就業不能で保険金が受け取れる点では「就業不能保険」と似ていますが、こちらは働けなくなってからの免責期間が7日間であること、保険金をもらえるのは1年間であることが大きな違いとなっています。また、職業によって保険料が違うことも特徴と言えます。長期的な補償には向いていませんが、働けなくなってから短期間で給付してもらえるので、安心感があります。
実際にご自身が受けられる保障は職業や家族構成などで大きく違ってきます。
万が一今自分に何かあったときに受けられる保障を詳しくお知りになりたい方は
ぜひご相談ください！
