2014年5月19日 / お役立ち情報 介護保険について
超高齢化社会を迎え、平成２４年に６５歳以上の人口が初めて３０００万人を超えた日本。「介護のリスク」に備える柱となるのが公的介護保険制度ですが、急速な高齢化を背景に、利用者も総費用も年々増加しています。
公的介護保険のサービスを利用している人の数は、１２年間で１９９％増え、平成２４年４月には４４５万人になっています。
また、これに伴って介護費用も年々増えており、平成１２年度に３．６兆円だった総費用は、平成２４年度には８．９兆円と、１１年間で２倍以上に増加しています。この数字は今後も続く高齢化に伴って、７５歳以上が全人口のおよそ５人に１人（１８％）に近づく平成３７年には約２０兆円にまで増大すると推計されています。
公的介護保険のサービスにかかる費用は、主に被保険者が負担する保険料と公費により賄われます。受給者の増加により、保険料の上昇は続き、収入が減る高齢期の負担としては大きくなりつつあります。保険料の負担と給付のあり方は絶えず見直されており、その動向を知ることも大切です。
介護は誰にでも起こり得る身近なリスクです。公的介護保険に加え、私的にも民間の保険で「介護への経済的な備え」をしておくべきかよく考える必要があります。なぜなら、公的介護保険制度による保障は、「４０歳未満は対象外」で、「４０～６４歳は特定疾病が原因の要介護状態に限られる」などの特徴があるからです。民間の介護保険は、４０歳未満や４０～６４歳の特定疾病以外による要介護状態への備えや、公的介護保険などで生じる負担やカバーされない支出、収入の喪失・減少に備えるという役割を担っているといえます。
もしもの際、介護を担う家族がいるか、介護による収入減少があり得るかなどを思い描き、ライフプラン上の課題として起こり得るリスクへの備えをしたいものです。
