2016年4月29日 / お役立ち情報 基礎年金について
札幌支社の成田です。
テーマは基礎年金についてです。（某新聞の特集記事からかいつまんで紹介）
基礎年金とは
国の年金制度の土台となる部分です。職業を問わず20歳～59歳の全員が加入対象となり、原則として65歳から受給されます。会社員はこの他に厚生年金（平均的な男性で月9万程度）受けられるが、自営業者や短時間労働者は基礎年金だけとなり、老後生活の「頼みの綱」といえる。受給は公年的年金（国民年金、厚生年金、旧共済年金り）に加入した期間の長さに比例してきまり、20歳から40年間加入すると「満額」になり、現在65歳の人の場合、月約6万5000円受け取れる。（厚生労働省が国民向けの説明に使うのは金額）しかし、現実はもっと厳しく保険料未納など様々な理由から、大部分の人はもっと少ない金額しか受給出来ておらず受給者全体の平均額は約5万4000円で満額の8割程度にとどまっているのが現状であるらしい。
現役の収入34.8万円（サラリーマン男性の平均手取り賃金）に対して平均受給額は単身世帯で現役の16％、夫婦で31％の割合となる。
単身世帯 満額6.5万円 平均5.4万円・・・現役の約16％
夫婦世帯 満額13.0万円 平均10.9万円・・・現役の約31％
今年度から、給付水準を大きく低下させていく「マクロ経済スライド」が始まり、厚生労働省の試算によると、今から35年後の2050年度に65歳を迎える人（現在30歳）の基礎年金は物価上昇の影響を取り除いて現在の貨幣価値に換算すると満額で月6万9000円となり、今の65歳の人の満額（月6万5000円）より約4000円増える。夫婦２人とも満額受給すれば世帯の年金額は約13万7000円となる。実際の平均受給額が将来も満額の8割程度のとどまると仮定して単純計算した場合、受給者平均は１人当たり月5万円台、夫婦合わせて11万程度になる（現在と同水準？）この試算は現役世代の賃金がしだいに上昇し社会全体が豊かになるという想定で、実質賃金上昇率が年1.3％となることが前提としている。
厚労省の試算では35年後の賃金は現在より5割多い約52万7000円（サラリーマン男性の平均手取り賃金）になると予想されている。比べると同時点での基礎年金の平均受給額（5万円台？）は「サラリーマン手取りの10％程度」まで引き下がることになる。
単身世帯 満額6.9万円 平均5万円台？ ・・・現役の10％程度
夫婦世帯 満額13.7万円 平均11万程度？・・・現役の20％程度
年金額は減らないが現役世代の暮らし向きと比べた価値は大きく目減り。そのころ、高齢者の暮らしにどれぐらいの生活費が必要になり、基礎年金でどこまで賄えるのだろうか、かなり厳しいことだけは間違いないと予想される。この様な予想が現実的な形になるならば、これからの世代にとっては将来に向けた準備が課題として考えられ、解決策を見出さねばならない。国の年金対策には今後も目を凝らし注視、変化に対応していくことがこれからも望まれる時代と考えます。
