2014年2月10日 / お役立ち情報 大きな声では言えない、税金○得情報 !!
・皆さんご存知のように、昨年度の税制改正で大きく様変わりをしました。
今日お話しする内容は、○得情報だからと言って決して法を逸脱する事ではございません。正しい知識を身に着けて、これから始まる増税という波を上手く乗りこなしましょう。という思いの元に、綴っておりますのでどうか誤解は起こさずご覧ください。
・それでは、早速ですが税制改正の方向感を確認していきたいと思います。
まずは大きな方向性として“個人は増税・法人は減税”。これに尽きると思います。
大きなところで申し上げますと個人に関しては、消費税率の2段階引き上げ・所得税率の最高税率引き上げ・相続税率の引き上げと言った所でしょうか。法人に関しては、復興特別法人税による実質的な法人税率の引き下げ・交際費課税制度の延長と見直し。。。
いかがでしょう？ざっくりと比較してみましたが、方向感は180℃違います。
冒頭だけで、話しが長くなりそうなので早速本題へ入っていきたいと思います。
個人でも法人でも税制で認められた“税金が軽減される”制度があります。
馴染み深い所では、“年末調整”と言った所でしょうか。。。と言っても、年末調整が軽減出来る訳では無く“年末調整をして軽減する”と言った方が正しいでしょうか。
ここからは幾つかの代表的なモノを紹介していきます。
1つ目は、生命保険。
これは、個人でも法人でも有効手段です。詳細については、弊社の経験豊かなコンサルタントへご質問ください。
2つ目は、確定拠出年金
加入要件などはありますが、個人に対して有効です。
支払った金額がそのままその年の所得から引くことが出来る。所得控除が得られる商品です。冒頭申し上げました“個人は増税”に効果を発揮します。そして、年金商品ですから老後の資産形成も同時に行う事が出来ます。
例えば、定期預金と比較をしてみたいと思います。
30歳Aさん・・・年間24万円をA銀行の定期預金1％に60歳まで積んだ場合。
30歳Bさん・・・年間24万円を確定拠出年金1％に60歳まで積んだ場合。
60歳時のAさんは、年間1,916円（税引き後）の利息を30年間手にします。ですので
1,916円×30年＝57,480円＋7,200,000円（元金）＝7,257,480円（年金原資）
60歳時のBさんは、積立金7,200,000円ですが管理手数料などの諸費用が差し引かれ
元本は7,014,060円となってしまいます。一見損したように見えますが、ここからが所得控除の本領発揮です!!
仮に、所得税＋住民税が30％だった場合30年間の軽減税額は。。。
なんと!!! 約2,160,000円。
税率が高い方ほど効果が出やすいので、仮に50％だと約3,600,000円も軽減できます。
積立元本を含めると、1,000万円超となります。
同じ金額を同じ期間積んでいるにも拘らず、これだけの差を生んでしまいます。
3つ目は、グリーン投資減税
個人でも設置をしている方が増えていますが、“税金の軽減”という今回のテーマで絞ると特に法人に対して有効です。過熱しているのでご存知の方も多いと思いますが。。。
太陽光発電の設備購入費用が当期一括損金を作ることが出来ます。業績の良い法人であれば、一括損金と将来の売り上げ確保が同時に行う事が出来ます。
ただし、注意して欲しいのは個人で所有している不動産に太陽光発電を設置してもグリーン投資減税は受けられない点です。
一つの目安として、どのくらいの規模がメリットを享受できるか？ですが、一般的に聞くのが1メガワット級以上で2メガワット級以上になると費用対効果が良いとも言われています。またリスクもあり、政府の方向転換で買い取り制度が修正された場合です。
今年までなら魅力のある投資とも囁かれています。
今回は、今注目されている3つの手法についてご紹介しました。これからの時代は、個人では特に高所得者・高資産家への厳しさが増します。
先月の日経新聞にこんな事が掲載されていました。
【 年収1500万の方は軽自動車1台分（75万円）家計負担増＝可処分所得が減る
消費税、社会保険料の負担増に給与所得控除の引き下げが拍車をかける… 】
対策を取らずに丸腰でいると、増税の波を直接受けてしまいます。
かしこく知識を身に着け、計画的に進めていけばかなりの“税金の軽減”が期待出来ますね。詳しくは、https://nexus-mito.co.jp/contents/ までお気軽にお問い合わせ下さい。
経験豊富なコンサルタントが、お手伝いをさせて頂きます。
2014年2月10日
